働き方改革はサラリーマンにとっては訃報?

本質ではない日本の働き方改革

日本で話題となる働き方改革で絶望的な気持ちになるのは、長時間労働の解消しか話題に上がらないことです。私の会社でも最近の流行に乗って長時間勤務の解消、すなわち残業時間の抑制が推奨されています。

しかしながら毎回の管理職の会議で会社側から指示される内容は、「月の目標残業時間を○○時間までとする。そのための方策は各部署で考えること。」「また残業時間を減らしたことが原因である売り上げの低下は認めれれない」という気合で何とかしろという、戦前から1ミリも変わっていない精神論です。

当然その命令を受け入れた現場は、そんなことやってられるかという雰囲気になるのですが、私はここで経営陣がバカだから働き方改革などできるわけがない、というありきたりなスタンスは取りたくありません。

現場の覚悟も必要

働き方改革は決して経営陣から言われた通りやればできるというのではなく現場の覚悟も必要です。

大体今までと同じ仕事のやり方で作業時間だけ削れば、そのアウトプットが落ちるのが当然です。現場側は、「経営層が、作業時間だけ削って目標値を下げないとは理解できない。作業時間を削るのなら目標値も下げろ」と言うわけですが、作業時間と目標値を素直に下げたら当然生産性が犠牲になります。

生産性が犠牲になれば当然会社の利益が落ちるわけで、利益が落ちれば、労働者の給料も減らさざるを得ないことになります。

経営者に言わせれば、「作業時間は削ってもいいが、目標値は削るな」はある意味当然の要求で、「作業時間も目標も削っていいよ。でも給料も削るよ。」というのができる最大の譲歩でしょう。そしてそれは当然現場にも受け入れられない提案です。

さらには資本主義社会の株式会社である以上は、利益を落とすという選択肢を株主に対してとれるわけがないため、当然「目標値下げずに、作業時間を下げろ」ということになるわけです。

労働者会社側双方に痛みと利益のある仕組みが必要

ただしここに経営者の欺瞞があり、目標値を下げずに残業時間が削れた場合、残業代を払わなくて済むわけですから、そこで上げた利益はそっくりそのまま会社の利益になるわけです。

これでは、働き方改革をして得をするのは会社のみとなってしまいます。労働者側としてはせっかく就業時間中は一心不乱に働いて残業をしないで目標を達成しても、メリットがないばかりか、給料が減るという踏んだり蹴ったりな状況になってしまいます。

これに対する対策はただ一つで、残業代として払われていた給料を少なくとも一部は労働者に還元するしかありません。

となると仕事の評価は時間で決めるのではなく成果で決めるしかありません。いままで朝きて職場に来て定時まで居れば給料が貰えていたダメリーマンもきっちり仕事の成果で評価されますし、当然年功序列もなくなり、管理職より部下のほうが売り上げに貢献した場合は部下のほうが給料が高い場合も出てくるでしょう。

そしてこれは事実上の残業代ゼロ制度です。実力のある人には居心地の良い世界、ない人には地獄です。

実際の実現には相当なハードルがある

日本のサラリーマンは私も含めてほとんどが凡庸で、実は今のような制度が心地よいのです。

ということは大多数実際に完全実力主義のような制度に移行しようとした場合相当な抵抗があり、民主主義が多数決で決まる以上今のままで完全実力主義の働き方改革が成し遂げられる可能性はほとんどないでしょう。

また完全実力主義になったとしても、会社というのは組織で動きますので、その人の実力を正しく評価する方法を決めるだけでもかなり難しいと思います。

そして不景気にでもなれば、やたらに高い目標を社員に押し付けてそれが実現できなければ全員の給与を減らすというやり方を会社にされても抗う術が労働者にはほとんどありません。

これの解消方法は労働市場を流動化して転職をしやすくすることですが、それは解雇を簡単にするということでこれも相当なハードルがあります。

好きな時に好きなだけ、楽しく働けるという真の働き方改革が実現されるときは来るのでしょうか?そんな社会ば訪れたら私もリタイアせずに働きたいです。

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