従業員(社員)持株会に入るべきか

ある程度の規模の会社に入社すると、会社に持株会が存在していて、入社時の研修などで入会をお勧めされることがあります。

今回はこの持株会に入る方が良いのかどうかという話です。

従業員(社員)持株会の会社側のメリット

持ち株会は半ば義務のように入会を迫られる会社もあれば、制度の紹介だけにとどめて、入会は自由ですと説明するような会社もあるでしょうが、基本的には入ってほしいというのが会社側の本音ではないでしょうか?

ではなぜ会社は従業員に持株会に入ってほしいのかというと、もちろん従業員のためにやっているわけでは無く、会社には以下のようなメリットがあると考えられます。

自社株買いとほぼ同じ効果が得られる

上場企業は業績が好調の時に配当金を出す代わりに自社株買いをすることが時々あります。
自社株買いは利益剰余金で行いますが、持株会は社員に出した給料で社員が自社株買いをやってくれるので会社としてはお得なわけです。

安定株主の確保

会社は株主の物ですので、一旦上場した場合は常に他人に買収される危険があります。
持ち株であれば、通常はその議決権は持ち株会の代表者に一任されていることが多いので安定株主になりえます。

また持ち株会の代表者はその会社の総務部長や、人事部長がなることが多いので議決権行使の際も経営陣に有利に働きます。

株主数の増加

上場会社は株主数が規定数に達しなければ、上場基準を満たさなくなって上場廃止や2部への降格となってしまいます。

東証1部に上場したはいいけど、どんどん株主数が減って2部降格になるかもというのはマイナー企業に結構ある悩みです。

持株会があれば、単位株に達した従業員に対して持ち株会から引き出してもらって株主名簿に登録される株主にになってもらえば、安定株主と株主数増加という、一石二鳥となります。

というように建前はどうであれ、会社としては以上のような理由で従業員に持ち株会に入ってもらいたいのではないでしょうか。

会社側の思惑が分かったところで、私たち従業員としては、会社側の思惑を理解したうえで、それをうまく利用して自分の利益とすることを考えればよいわけです。

持ち株会にはどんな場合に入った方が良い?

ここから、どんな場合に持ち株会に入った方が入ったほうが良いか考えてみたいと思います。

株価が安定している/もしくは右肩上がり

自社の業績が安定していて、かつ株価が右肩上がり、もしくは一定レンジで上下動するような会社なら持ち株会に入っても問題ないでしょう。

どのような状態が安定しているのかという、程度問題がありますが、リーマンショックの時は超安定企業でも株価は半値ぐらいまでになりましたので、リーマンショック時の自社の株価を見てそこら辺まで下がっていてもその後また戻しているようなら入会するで良いと思います。

長期で株価が右肩上がり、もしくは一定レンジで上下するような動きをするのであれば、持株会のようにドルコスト平均の積み立て方式で投資をすれば利益が出る可能性が高いです。

会社からの奨励金がもらえる場合

この制度がある場合は、持ち株会勧誘の際に、会社が一番強調してくるでしょう。

金をやるからこれで自社株を買ってくれというわけです。

持ち株会の自社株買い付け資金は自分の給料から天引きですが その天引きされる額に応じて5%とか、10%の報奨金を会社が出してくれるのが典型的な例です。

これは掛け金を拠出したときにすぐにもらえますので、この低金利時代に利率の良い投資になります。

この後に立ち回り方を書きますが、単位株になったら売約するのが最も報奨金の利回りが高くなります。

報奨金が出る場合は持株会の入会を検討してもよいでしょう。

経営陣や創業者が大株主の会社

自分の働く会社がたまたま、経営陣や創業者が大株主の会社であった場合は持株会に入ることは検討する値します。

こういう会社は、従業員には厳しく、働きにくいことが多いのですが、株主は大事にしますので、配当をたくさん出したり、株価の上昇には熱心だったりします。

したがって従業員にとっては厳しい会社でも、株主には優しいので、持ち株会に入って、そのおこぼれにあずかる戦法です。

持株会に入った後での立ち回り

では、いろいろな判断をした上で持ち株会に入った場合、持株会とどのように付き合っていくのが良いのかも考えてみたいと思います。

資産の大部分を持ち株会の株式としない

自分の給料やボーナス、つまりキャッシュフローの部分は普段から会社の業績に左右されますが、持ち株会に入ることにより、資産の部分すなわちストック部分も会社の業績によって左右されてしまいます。

会社の業績が傾いて給料とボーナスが減ったと思ったら株価も下がって資産も大幅減少というような悲惨なことも起きえます

したがって、資産形成の大部分を持ち株会に頼ることは得策ではありません。

持ち株会への勧誘は新入社員の時に行われますが、むしろ資産の少ない新入社員は入るべきではなく、ある程度の資産ができた古株社員が資産形成の一部として入るのが望ましいと思います。

ただ、持ち株会に入るという事は会社へのロイヤリティのアピールという面もあり、出世に影響を及ぼす場合もありますので、会社でうまく立ち回るために持株会に入ることもありです。

その場合は小額の拠出にとどめます。

単位株になったらすぐに証券会社に引き出す

持株会で買い付けた自社株が単位株になったらいつでも売却できるように、証券会社に移しましょう。

すぐに売るつもりはなくても、会社の業績が何となくあやしいなと思ったらすぐに売却できるようにするためです。

持ち株会の株式は単位株になったからと言ってすぐに売れるわけではありません。

まず持ち株会から幹事証券会社に持ち株を移す必要があります。

幹事証券会社に口座を持っていない場合は口座を開設する必要がありますし、持っていたとしても移管手続きには早くて1、2週間、下手をすると月単位で時間がかかります。

インサイダーに引っ掛かりますので会社の業績が悪いことを知ったとしても、決算の前の売却許可は出ませんし、決算後に会社の許可を得て売却という事になります。

しかしいずれにせよ一時でも早く動けるように証券会社に移管しておくに越したことはありません。

また持ち株会の会社としてのメリットに書きましたが、株主名簿に登録される株主数が増えるという事は会社としてのメリットもありますので、引き出しも堂々と手続きをお願いすればよいのです。

時々株価をチェックしてある程度の額になったら売却する

自社がAmazonやGoogleのような超成長企業であるならば別ですが、大抵の会社の株式は右肩上がりという訳にはいかないと思います。

したがって時折株価をチェックして適度に利益が載っていれば売却します。

利益が載っているという事は自分のポートフォリオに占める自社株の割合が増えているという事なのでリスク分散という意味でも単位株式を残して売却するのが良いでしょう。

また報奨金は買い付ける際に一度しか出ませんので、報奨金の利回りを一番よくするためには、単位株になったらすぐに売却する必要があります。

売却時に含み損になっている場合はせっかくもらった報奨金がパーになりますので、利益が出ている時に売却する必要があります。

単位株になっても含み損の間は売却せず次に含み益になった時に売却です。

売却時に単位株だけ残すのは、株主数を増やすという会社側のメリットを残してあげるためです。

社員に厳しい会社のメリットを残してやる必要があるのかという意見がありそうですが、実際に退職するまでは目をつけられていいことは何一つないのです。

会社に対するロイヤリティが数単位株式でアピールできるなら安いものです。

また1単位株でも持っていれば、株主総会にも出れますし、役員にでもならない限りは持ち株数の少なさを非難されることもないでしょう。

これらの立ち回りを実践することによってリスクを抑えつつ持株会を利用出るのではないでしょうか。

以上、持ち株会の入会判断基準と利用方法をまとめてみました。

持ち株会は、表向きは従業員資産形成を助けるという名目ですが、会社側にもメリットがあるから設立されているわけです。

私たちサラリーマンとしては、その本音と建て前をうまく見極めて、自分にメリットのある方法で持株会を利用したいものです。