江戸時代と変わらない国民負担率

Yahooニュースになっていますが、国民負担率が42.1％で5年連続の40％越えだそうです。

江戸時代の年貢は四公六民だそうですから、実は年貢の取り立てが厳しくて悲惨なイメージのある江戸時代の農民より搾り取られていることになります。

とはいえ上記ニュースによると、フランスは67.1％、ドイツが53.1％ですので、日本の負担率はこの２ヵ国と比較するとまだましな方です。

（ちなみに国民皆保険のないアメリカは33.3％の負担率）そうやって見ると自己責任の思想が強く社会保障のあまり充実していないアメリカを除いて、日本はまだ国民負担率は低く、搾り取られてもうこれ以上鼻血も出ないよという皆さんの声をしり目に、これからもどんどん国民が上がっていく可能性を示しています。

以下に財務省のOECD加盟34カ国のデータも転載しておきますが、これを見ても日本の国民負担率は後ろから数えたほうが早く7番目です。

これは増税をしたい財務省のデータなので、そのまま鵜呑みできないところではありますが、このデータを根拠に増税を推し進めてくることは十分考えられます。

ここで不思議なのはなぜ、日本よりずっと負担が重いはずのフランス、ドイツの経済成長率が日本を上回っているのかということです。

税金を上げれば経済成長が停滞するというのは消費税増税時によく言われてましたし、実際に2014年の消費税増税時にはその影響もありました。

しかしよく考えてみると、政府は税金を取り立てた後、それを金庫にしまっておくことはせず、国の予算として計上して使うはずです。

当然借金の返済にも使われますが、日本の国債の保有者はほとんどが国内の銀行や日銀で、外国籍の保有者は6％程度です。

つまりは国民から取り立てた税金、社会保障費は、ほとんどが国民に戻ってくるわけです。ということは税率の高低はあまり経済成長率に関係なく、じつはその使われ方に問題があるのではと思います。

つまり国民から取り立てた税金や、社会保障費が国民に還元されず、穴を掘って埋めるだけのような公共事業に使われたり、終末医療の終末期を数日間伸ばすためだけに使われたりしていることで、無駄に使われており、そのことが経済成長阻害の遠因となっていると思われます。

ドイツ、フランスの国民負担率の高さと経済成長率をみるとそれがよくわかります。

今後、ヨーロッパの国民負担率を理由に日本の国民負担率を上げようという動きがあれば、まずそこを解決してからでないと認めないようにしっかりと監視していかなければなりません。

アーリリタイアは自分の貯えた財産でリタイア後の生活を成り立たせることが前提なので、リタイアを目指す場合、国民負担増で再分配強化の政策とは相性が悪いですし。